SDGs朝刊特集 掲載記事アーカイブ

 

　熊本で暮らすさまざまな国の人たちが一堂に会し、旧知の人と親しく語り合ったり、初対面同士が名刺を交換したり。会場の熊本市のレストランはにぎやかな話し声が飛び交い、近くの人の声も聞き取れないほど。「つながる交流会」は、災害時の外国人支援を目的に始まった交流会。外国人コミュニティー同士が顔の見える関係を築く貴重な機会となっており、ＳＤＧｓのゴール１０「人や国の不平等をなくそう」や、１６「平和と公正をすべての人に」につながっています。 

 

災害時の外国人支援 広がる連携 

　６月末開かれた交流会には、ネパールやベトナム、中国、米国など１２カ国から約４０人が参加。和気あいあいとした雰囲気の中、食事をしながら近況を語り合っていました。 

 

 

地震や豪雨で置き去りに 

　交流会は、熊本地震や熊本豪雨の際、外国人の住民が避難所に行けないなど置き去りになる傾向があったことから、「多文化共生×防災」の観点での取り組みができないか、とＮＰＯ法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（ＫＶＯＡＤ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）熊本チーム、熊本市国際交流振興事業団などが中心となって昨年始まりました。これまで５回の交流会を実施。災害時の困り事や必要な支援について意見を交わすのはもちろん、普段からつながっておけば、いざというときにもお互いに連絡を取れる関係が築ける、と気軽な食事会などを続けています。 

　ＫＶＯＡＤの樋口務代表理事は「例えば日本人が外国で災害などに遭遇した時、どこに連絡したらいいのか分からないでしょう。逆も同じで、外国人にとって情報不足が一番不安なんです」と話します。 

　そこでＫＶＯＡＤは、リーフレット「くまもとのがいこくじんこみゅにてぃじょうほう」を作成。在熊本ベトナム人協会や熊本ネパール人協会、熊本フィリピン人会といったコミュニティーにつながる二次元コードを載せて、困っている外国人がいたら手渡してもらうよう呼び掛けています。リーフレットは５千部作り、熊本県や県内自治体、社会福祉協議会などに配布しました。 

 

 

「選ばれる熊本」へ 

 

　一方、外国人の側も、支援を受けるだけではなく地域のためにできることがある、と声を上げます。交流会に参加していた熊本ネパール人協会顧問のデブコタ・ハリさん（４２）は熊本に暮らして１７年。「スポーツイベントをやったり、ほかの外国人コミュニティーとの情報交換や文化交流を進めたりして、地域と外国人との橋渡しができれば」と話します。 

　外国人技能実習生の監理団体や受け入れ企業、在熊外国人の協会などでつくる任意団体「KUMAMOTO ＫＵＲＡＳＵ（くまもと くらす）」の遠藤浩昭会長は「少子高齢化が進む日本で外国人から『選ばれる熊本』となるためには、外国人が『熊本には頼れる人がいるよ』と口コミで広めてくれるのが一番。今いる外国人が熊本に愛着を持って、より居心地が良くなるように、地域とのつながりを強めたい」と言います。 

　熊本で暮らす外国人は約２万５千人といわれ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出などもあって年々増えています。その人たちを「誰一人取り残さない」（ＳＤＧｓの理念）ためにも、交流会の役割は大きいようです。 

 

 

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