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SDGs視点で熊本を再発見！

　フェアトレードとは、発展途上国の原料や製品を適正な価格で購入することで、生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みです。近年は「ＳＤＧｓの象徴」とも呼ばれ、さらに注目を集めています。熊本市は2011年、市民と協力して推進する都市「フェアトレードタウン」にアジアで初めて認定されました。

 

途上国との公正な貿易推進

　熊本市中央区新屋敷の住宅街の一角にあるコンテナを利用したショップ。店内には海外から仕入れた衣類や雑貨、チョコレート、コーヒー豆などが並びます。「フェアトレードシティくまもと推進委員会」代表の明石祥子さん（64）が、１９９３年に開いたフェアトレード専門店「ラブランド」です。

 

 

　明石さんは、同市のフェアトレードタウン認定に大きく貢献し、今も普及活動をするキーパーソン。明石さんによると、フェアトレードは貧困と環境問題の解決を目的に、ヨーロッパで始まりました。「『ＳＤＧｓの象徴』と呼ばれるのは、生産者の生活、消費者の安心、豊かな環境を守ることに貢献し、ＳＤＧｓが掲げる目標の多くにつながるからです」と話します。

　例えば、明石さんの店で取り扱う衣類の原料は、環境や着る人に配慮し無農薬で栽培。手染め、手織りで仕上げられています。防腐剤や凝固剤を使わずカカオを72時間練り上げて作るチョコレートや、森の生態系を守ることにつながる森林栽培のコーヒー豆などもあります。これらを適正な価格で購入することで、生産者の暮らしや現地の文化、環境を守ることに貢献できるのです。

 

 

「私は仕入れた商品の箱を開ける時、作った人たちがごはんを食べている姿を想像してうれしい気持ちになります。それがフェアトレードの特色。商品の向こうに必ず相手がいる。私がしていることはささいなことですが、途上国の人たちの笑顔につながっているかもと思うと楽しくなります」とほほ笑みます。

 

フェアトレードシティ　熊本市

 

　「フェアトレードタウン」は官民一体で運動を推進する都市で、各国の認定機関が審査。２０２０年11月時点で、世界中で２０３３都市が認定されています。昨年、市はフェアトレードタウン認定10周年を迎えました。明石さんは「正直、フェアトレードの浸透は、まだまだこれから。でも、これまでの活動を通じてフェアトレードの意識を持つ若い人たちがたくさん育ってきたことは大きな成果です」と現状を教えてくれました。毎年５月と11月に開催しているフェアトレード月間のイベントでは、県内外の学生が自主的に企画・運営スタッフとして参加。また、フェアトレードは学校教育にも取り入れられており、子どもたちが商品の背景を理解し、授業を通して『平等な世の中にしたい』などの目標を発表する姿も目にしたそうで、「これが認定から10年の成果。熊本には輝く子どもたちがいて、着実に前へと進んでいます」と目を輝かせます。

 

 

協力 ： くまにちSDGsアクションプロジェクトアドバイザー澤克彦さん（EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス）

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